DAY OFFICE Weblog

自由の国アメリカ

さすが自由の国アメリカ。
今日ネット上に出ていたスポーツ報知の記事です。
===================================================
■ストリップ劇場で市長がドアマン (スポーツ報知)
----------------------------------------------
米コロラド州フェラデルハイツ市のデール・スパークス市長(55)が
ストリップ劇場「ベア・エッセンス（裸の精）」でアルバイトをしていたことが現地時間15日夜、発覚した。
地元メディアなどによると「女性が全裸で踊っている」との情報を基に警察がストリップ劇場に突入。
すると市長がドアマンとして働いていたという。市長は経営するレストランが不振で、
収入を補うため１年前から働き始めたと説明。一部市民からは辞任を迫られているが、
「10週間休職するが辞任はしない」と断言し、反感を買っている。
===================================================
反感を買っているのはしょうがないところだけど、
市長という立場を利用すればちょっとした汚職で稼げそうなのに、そういう方法を選ばず、
まじめに？アルバイトで稼ぐ努力をしていたところはとても好感が持てますねぇ。エライ！
ただ市長がドアマンしてたのに、1年間もそれに気付かないという市民の方ものん気だわ。

気になるニュース★反日vs親米

相変わらず中国の反日運動は活発だ。公安が禁止しないと収集つかないほどに。
----------------------------------------------------------------------
中国公安当局、反日活動を全面禁止…香港紙
　【台北＝関泰晴】１０日付の香港紙「明報」は、９月３日に北京で予定される「抗日戦争勝利６０周年」記念大会前の「敏感な期間」に関して、中国公安当局が各地の下部組織に対し、民間団体などによる反日活動の申請を受け付けないよう指示を出した、と報じた。

　中国では、終戦記念日の８月１５日などに合わせインターネットを通じて反日活動を呼び掛ける動きが出ているが、公安当局は全面的に阻止する方針と見られる。反日デモが各地で再び起きれば、暴徒化した群衆を統制できなくなると見て警戒を強めている模様だ。

（2005年8月11日0時11分 読売新聞）
-----------------------------------------------------------------------------
子供の頃から反日教育をされている中国では当然の行動だと思う。
一方日本は、アメリカから2発の原爆によって数十万人が、また主要都市の爆撃によって、一般人の無差別大量虐殺をされたにもかかわらず、この時期にも反米運動は起こらない。
国の教育でここまでの違いが出てしまう。ほとんどの要因は教育にあると思う。

日本で核廃棄運動はもちろん起きるが、反米運動というベクトルに向かうのではなく、世界平和というベクトルに向かっているところが、日本人として誇りに思う。
先の大戦では、どこか1国の責任に限定できるものではないと思う。
戦争についての歴史認識の違い、そしてその教育の違いが誤解や誤った認識を生むのだと思う。

完全に共通の認識を持つのは無理だと思うけれど、お互いの立場に立った戦争についての正しい認識と、理解を深めることこそ必要だと思う。
まずは世界の歴史教科書を徹底比較検討することが重要だと思う。（驚くほど違うんじゃないかな・・）

気になるニュース★全面禁煙の居酒屋出現

とうとう居酒屋に禁煙店が・・・そんな時代になったのね。

ワタミ、全面禁煙の居酒屋出店へ…大手チェーン初 (by 読売新聞)
-----------------------------------------------------------------------------
居酒屋チェーンのワタミは８日、店内を全面禁煙にした新型店「手づくり厨房」の１号店を、東京都北区のＪＲ赤羽駅東口にオープンすると発表した。

ワタミによると、「全面禁煙の居酒屋は大手チェーンでは初めて」といい、今後は客の反応を見ながら全国展開も検討する方針だ。

ワタミは、既存の「和民」でも禁煙スペースを設けるなどしているが、来店客からは「全面禁煙」を求める声が多く寄せられていた。たばこを吸わないＯＬや家族連れなどの集客を見込んでおり、有機野菜の使用率を高めた料理なども用意して、「健康的な居酒屋」をアピールする。

以上、読売新聞の記事より
-----------------------------------------------------------------------------
タバコをやめて3年が過ぎた。
めっきりタバコ嫌いになり、どこに行くにもタバコの煙が気になる。特に食事をする時は。
禁煙席がある店は増えたが、完全禁煙のレストランとかカフェはまだまだ珍しい。
近くの定食屋さんには以前よく行ってたけど、禁煙席がないためか客のほとんどが喫煙家で、煙たくてたまらないので行くのをやめた。
私の住んでいる西尾市では、私の知る限り全面禁煙のカフェはサムシングとＫＩＮＯの2店のみ。
全面禁煙のレストランは知らない。あるのかな？
今後、全面禁煙のお店は増えるだろうな。うれしい。
お店側としても今後はターゲットを明確にしなければならなくなるだろう。
ちなみにインドでは、ベジタリアンとノンベジタリアンでは、同じレストランでも入り口から分けてあった。
もちろん中も壁で仕切られているので別々の空間だ。
これと同じように、今後はさらにタバコを吸う人と吸わない人がいろんな場面で完全に違う空間に分離されそうだ。（というか、喫煙家が隔離される）

つくづくタバコやめてよかったと思う。

気になるニュース★Ｕ2ボノの行動力

Ｕ２のボノ氏「日本はもっとやれる」アフリカ支援要請（読売新聞より）
------------------------------------------------------------
世界的なロックスター、ボノ（４５）が、アフリカ貧困の撲滅を目指し、精力的に動いている。

７月初めの主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）前の同月２日には、各国の大物スターが参加する大規模な無料コンサート「ライブ８」を東京を含む世界８都市で開き、アピールする予定だ。

　ボノは１７日、本紙と会見し、日本や米国などがアフリカの貧困撲滅に取り組むのは「慈善ではなく、正義の問題だ」と訴えた。

　「毎日６３００人がエイズなど予防可能な病気で死んでいる。人口の７割は１日２ドル以下で生活している……」

・・・続きは>>>読売新聞
------------------------------------------------------------
ボノは、この記事の中で政治家の懐に入る方法を、
「政治家はロックスターがただ叫んでも、びくともしない。でも、彼らが気にする有権者や企業などがおれたちの存在を認め始めると、結構相手にするものなんだ。」
と語っている。
こういう活動をする以前から、ボノ率いるＵ2は既に世界的なグループだったので、
彼は単なる売名行為的ではなく、真剣にアフリカの貧困からの救済をライフワークにしてると思う。

そして、自分の世界的ミュージシャンという立場を、私利私欲のためではなく、
社会貢献のためにうまく活用している点に「あんたはどえりゃーエライ！」と言いたい。

ちなみに昨年11月に出たＵ2の11枚目となる新譜「How to Dismantle an Atomic Bomb」は、とてもすばらしいアルバムです。40歳過ぎても勢いが衰えるどころか、さらにパワーを増しているところがすごいと思います。

ちなみにボノは僕と同年（1960年）生まれです・・・。

個人情報垂れ流し制度について

た・た・たいへんですよ・・・個人情報が。
最近のニュースで母子家庭で留守番中の女子中学生が、侵入者に暴行される事件がありましたね。
調べによると犯人は役所で住民基本台帳を閲覧し、母子家庭をリストアップした上での犯行だったと・・・、
ハァ！？住民基本台帳を閲覧？
はじめて知りました。住民基本台帳は誰でも閲覧できるんだそうです。
来月個人情報保護法が施行されるというのに、実は役所に行けば住民の氏名、住所、性別、生年月日は誰でも思う存分に閲覧できるのです。

ということで私の住む西尾市役所にメールで確かめてみました。

西尾市役所はとても丁寧に質問にメールで答えてくれます。
内容は報道の通り、やはり閲覧可能でした。
でも「不当な目的に使用される可能性がある場合は、閲覧の請求を拒むことがある」
との回答だったので、不当な目的の定義と閲覧請求を拒んだ実績を尋ねたところ、定義は明文化されておらず、閲覧請求も過去5年拒んだ実績はない、との回答でした。
ようするに、誰でもどんな目的に使用しようとも閲覧が可能だというわけです。

これで塾のお誘いなど的確なＤＭが来るカラクリが分かりました。
ＤＭくらいならまだ可愛い方で、犯罪が起きている以上、この閲覧制度はとんでもないことだと思います。
個人情報保護法の前にこれ何とかしてほしいです。

盗まれたのは銀行でしょ！

偽造キャッシュカードによる不正引き出しの被害に対して、
不正に引き出された預金者に、やっと補償をする銀行が出てきた。・・・というニュースがありました。
でもこれってごく当たり前のことで、今まで行われていなかったというのが大きな問題だと思う。
そもそもこの被害者っていうのは、どう考えても銀行側であって、預金者ではない。
銀行側のセキュリティーホールから、たまたまその預金者のＩＤを媒体にしてお金を盗まれたわけで、
被害にあったのは銀行側で、預金者ではないはずです。
銀行はお客の預金を安全に保管するという基本業務を果たせなかったわけで、
盗まれた側の銀行が、本来守るべきお客に対して責任を転嫁するというのは最初から筋違いというべきでしょう。
被害者があたかも預金者であるかのように錯覚させるような報道のやりかたもおかしいと思うけどなぁ。